2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
二百四社でございますけど、その指摘の内容は、確かに賃金関係ということでございますけれども、実は様々なものが含まれておりますので、この四割全てが例えば計画に定められた報酬を払っていないということではないということを一言申し添えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、具体の、本当にどういう報酬が払われているかということについては、少なくとも現在の建設就労者制度では、そこに書いてございます制度推進事業実施機関
二百四社でございますけど、その指摘の内容は、確かに賃金関係ということでございますけれども、実は様々なものが含まれておりますので、この四割全てが例えば計画に定められた報酬を払っていないということではないということを一言申し添えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、具体の、本当にどういう報酬が払われているかということについては、少なくとも現在の建設就労者制度では、そこに書いてございます制度推進事業実施機関
○国務大臣（石井啓一君） 外国人を雇用する建設事業者の多くが中小零細企業であり、労働関係法令等の理解が十分でないことを踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び制度推進事業実施機関による巡回指導の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要であると考えているところでございます。
○政府参考人（宮武宜史君） 制度推進事業実施機関では、年に一度、全ての特定監理団体と受入れ造船企業に対して巡回指導を行っております。具体的には、平成二十九年度におきましては、特定監理団体三十三団体、受入れ造船企業百九十一事業所に対しまして巡回指導を行いました。
○伊藤孝江君 また、他方で、造船特定活動において、受入れ業界に対する監理という面では、事業協同組合等が行っている特定監理団体による監理以外に、制度推進事業実施機関からの監視という形でもなされております。 この制度推進事業実施機関の役割と、二重に受入れ機関を監督をする仕組みとなっている理由についてお教えいただけますでしょうか。
○宮本（岳）委員 この建設就労者受入事業については、ことし三月、国交省の委託先の国際建設技能振興機構が出した外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業実施報告書に、外国人の建設就労者からの母国語ホットライン相談の内容が記載されております。 その相談内容のうち、報告書百十五ページの相談四十二番と百十六ページの相談五十番の相談内容の概要を紹介していただけますか。
このため、国としても、専門的知識を備えた制度推進事業実施機関に委託をして、受入れ企業に加えて特定監理団体にも巡回指導を行い、適正さを欠く場合にはそれぞれに対して改善指導等を行っているところでございます。 こうした取組を通じて特定監理団体がその役割を遂行できるように取り組むとともに、受入れ企業に対しても改善指導等を行いながら、外国人建設就労者の適切な受入れを図っているところでございます。
このため、国といたしましても、専門的知識を備えました制度推進事業実施機関に委託をいたしまして、受入れ企業に加え特定監理団体にも巡回指導を行い、適正さを欠く場合にはそれぞれに対して改善指導等を行っております。
ただいま委員から、平成二十九年度に私どもが委託をして行ったいわゆる制度推進事業というものの実施報告書、開示をしましたので、例えば、それは二十七年度のこの制度開始当初から当然委託をしておりますので、例えば二十七年度、二十八年度分も当然その報告書は存在いたしますので、ただ、その開示をするということに当たっては、その中に個人又は法人情報が含まれるということでございますので、内容を十分精査した上で開示できる
○政府参考人（野村正史君） 今委員御指摘のとおり、本件については、ホットライン窓口を設置している制度推進事業実施機関に寄せられた相談を契機として始まった手続の一環です。
（資料提示） これ実は、建設省が外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業というのをやっていまして、これはオリパラについて、より外国人労働者が必要だということで緊急に入れました。緊急に入れていただいて、これは特定活動の扱いなんですけれども、技能実習からの受入れもしています。
対象職種の拡大については、現在、技能実習制度推進事業等運営基本方針におきまして、厚生労働省職業能力開発局長が有識者により構成する技能実習評価試験の整備に関する専門家会議を開催し、同会議におきまして、評価の基準、評価の方法、試験実施体制等を確認の上、認定し、当該評価制度に係る職種、作業を公表するものとするというふうにされています。
現行制度におきましては、公益財団法人でありますＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構が厚生労働省から技能実習制度推進事業を受託をいたしまして、制度の適正かつ円滑な推進を目的として監理団体や実習実施機関に助言、指導等を行っております。
対象職種の拡大についてですけれども、現在、技能実習制度推進事業等運営基本方針において、これは、厚生労働省の職業能力開発局長が、有識者で構成されている技能実習評価試験の整備に関する専門家会議を開催して、その会議の中で、評価の基準、評価の方法、試験実施体制などを確認の上、認定をし、当該評価制度に係る職種、作業を公表するものとするというふうにされております。
まず井上さんに伺いたいんですが、前回ちょっとしつこいぐらいに聞いた、法務省のつくられた技能実習生の入国・在留管理に関する指針、また、これと似たようなものが、厚生労働省も、技能実習制度推進事業等運営基本方針、厚生労働大臣公示というもので、「技能実習の継続が不可能となった場合の取扱い」のところで、「技能実習生に責がなく、」と、同じような表現があるんです。
この新制度でも、技能実習制度のＪＩＴＣＯがやっているような制度推進事業実施機関というものをつくりまして、監理団体と受け入れ企業の巡回指導などを行う事業を委託するということになっております。 その制度推進事業実施機関ですけれども、ことし二月二十四日に公募選定手続がスタートをいたしました。決定というのは三月下旬になります。
制度推進事業実施機関の巡回指導につきましても、この告示、ガイドラインに基づいて実施するものでございます。 この告示及びガイドラインにおきましては、巡回指導先、監理団体になるわけでございますが、制度推進事業実施機関に非協力的な態度をとったような場合には、認定の取り消しを含めた対応を行うこととしておりまして、これにより実効性は担保されるというふうに考えてございます。
ちなみに、この新たな特別の監理体制において、取りまとめによると、制度推進事業実施機関というものが巡回指導などを行うということになっているんですが、これがどんな機構になるのかということについて伺います。国土交通省、具体的な制度設計が示せますか。
特に、厚生労働省に対しましては、技能実習制度推進事業の実施状況等について調査を実施いたしました。その主な内容は次の三点でございます。 まず一点目は、同制度における監理体制が形骸化している実態を踏まえ、その改善について勧告いたしました。具体的には、関係機関による情報共有の徹底、技能実習制度推進事業の巡回指導における基準の策定と指導の厳格化などでございます。
あるいは、これまでは、上にありますけれども、業種ごとの監理団体による監査などと、それから技能実習制度推進事業実施機関、いわゆるＪＩＴＣＯ、一者応札で、これはＪＥＥＤ以上にいろいろ歴史があるわけです、問題があるわけですけれども、こういう単純な仕組みだったものに対して、国交省による元請企業による下請企業への指導の徹底など、監理が強まるということをこれは示していると思っております。
いまだ技能検定などの公的な評価制度がない職種につきましては、業界団体が新たに作成した評価制度について、厚生労働大臣の公示であります技能実習制度推進事業運営基本方針に基づきまして、技能実習制度推進事業の実施機関として厚生労働省が委託しました公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと申しますけれども、ここが妥当か否かの判断を行うといったことになっていると理解しております。
ＪＩＴＣＯ、すなわち公益財団法人国際研修協力機構は、技能実習制度の円滑かつ適正な実施を図るため、技能実習制度推進事業を行う法人であり、その役割は重要であると認識しております。
その結果に基づき、組合等の監理団体による実習機関への監査の適正化、これらの団体、機関を巡回指導する技能実習制度推進事業の適正化、入管法改正後三年を迎える技能実習制度の効果の検証などを勧告いたしました。 御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
海運対策につきましては、国際船舶制度推進事業、日本開発銀行の融資等、外航海運の国際競争力の強化のための諸施策を推進することとしております。また、国内船舶の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、メガフロートの研究開発事業等に対する支援、船舶輸出に必要な日本輸出入銀行からの融資等を行うとともに、我が国が昨年批准した造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
外国語による海外資格試験の実施等の国際船舶制度推進事業補助金が組まれる、二千十万円というような数字が出てくる。開発途上国船員養成のためのＯＤＡ予算が、例えば九六年度では九千二百万円ですか、支援などがなされる。 これを私ずっと見ておって感じた問題の一つは、大手船舶会社が実質的に支配をしている、便宜置籍船に配乗する低賃金の労働者を握っているところの船舶管理会社にこういう援助はなされるのだろうか。
労働省におきましては、平成五年度において予算をお認めいただきまして、本年四月に策定いたしました技能実習制度推進事業運営基本方針等に基づきまして、現在関係者及び研修生を送り出している国々への説明等を行っているところでございまして、財団法人の国際研修協力機構への委託事業といたしまして、いわゆる良質な研修生を確保する、あるいは適正な技能移転の確保のためのいろいろな事業をやっていただき、この制度の円滑かつ適正